2022 年 1 月 1 日の電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化になりました。企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。
電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書の PDF ファイルや EDI システムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。
今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などを分かりやすく説明します。
【日時】令和４年１０月１４日（金） 14：00～16：00
【会場】朝倉商工会議所 ４階研修室
【受講料】無料
【定員】20名
詳しくは下記のチラシをご確認下さい。